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金融の自由化が進む中、多様化するリスクをへッジする新しい金融手段としてオプションが注目を浴びている。
オプションは、新しいリスクの移転技術である。
リスクとリターンの配分を柔軟に調整する機能にすぐれている。
新商品開発にも利用が進んでいる。
物金融オプションは、株式、金利、通貨の3つの分野に大別することができる。
オプションを特定する場合には、現物オプションと先物オプションの区別のほか、上場取引と店頭取引などの違いを知ることが理解のポイントになる。
ルーツはギリシャ時代にあったと言われている。
近代のオプション取引は、1973年に米国のCBOEに個別株式オプションが上場されたことに始まる。
縁日本では、通貨オプションが店頭取引で1984年から始まっている。
89年に取引所取引として株価指数オプションが導入され、日本もオプション時代を迎えている。
金融市場は大きな変革期を迎えている。
スワップ、フューチャー、オプションというデリパティブ(派生金融商品)取引が、ここ数年の聞に一大金融市場を形成してしまった。
数年前まで、金融の専門家と言われる人たちの間でさえ、あまり知られなかった取引が、いつのまにか、「金融の自由化」の流れを左右する程の力を持ち始めた。
「金融の自由化」とは、金融取引における諸々の障壁を取り去り、金融取引が自由に行える市場環境へ向かおうとする一連の流れである。
「金利規制の撤廃」や「銀行の証券業務への進出」等の動きを通して金融取引が自由化され、取引がより活発になることを意味している。
しかし、金融取引がさかんになると同時に、取引にかかわるリスクも取引の当事者聞を行きかうようになった。
取引の当事者が、これまでにないリスクを背負い始めた。
これをどう管理していくかが大きな課題になっている。
このリスクをコントロールするための金融手法として生まれてきたのがスワップ、フューチャー、オプションと呼ばれる一連のデリパティブ取引である。
金融自由化は、1970年代に米国の「預金革命」と呼ばれる預金金利規制の撤廃の動きが発端となり、銀行業務と証券業務聞の垣根撤廃の問題や、国際的な資金取引の自由化問題へと進展していった一連のトレンド(動き)をさす。
この金融の自由化は、大きく3つのサブトレンドが原動力となって推し進められている。
セキュリタイゼーション(証券化)、グローパリゼーション(国際化)、セキュリタイゼーションは、債権や債務を「有価証券」に換えて取引しようとするトレンドである。
証券を介して取引を行うことにより、資金の移動が短期間で行われるようになり、資金取引の「流動性」を高めた。
セキュリタイゼーションは、米国の住宅金融の分野で、不動産を担保にした貸付証書をモーゲージ担保証券として売買したところから始まったと言われている。
この証券化の動きは、企業の資金調達の方法にも大きな変化をもたらすようになった。
銀行からの貸し付けという間接金融の形態から、企業が債券を発行して直接、投資家から資金を調達する直接金融の形態にシフトし始めたのである。
ユーロ市場からの資金調達の形態も、従来のシンジケートローン(協調融資)の形態からボンド(債券)のシンジケーションへと形態を変え始め、いろいろな新型債券が開発されることになった。
企業の資金調達の方法が直接金融へシフトした結果、銀行も、従来のローンサービスから直接金融でのサービスへと業務転換を行う必要がでてきた。
しかし、直接金融は、従来証券業務として位置づけがなされてきた業務だけに、銀行がどう業際の壁を乗り越えていくかが、問題となった。
こうした中で、新しい銀行業務として展開されたのが、フィービジネス(手数料商売)である。
銀行の資産を膨らませずに行えるオフバランス取引(簿外取引)としてのフィービジネスに関心が高まった。
そうした背景の中で積極的に取り組みがなされたニュービジネスが、スワップ、オプションというデリパティブ取引である。
第2のトレンドは、取引の国際化である。
通信手段や市場機能の発達により、金融取引が、24時間世界中の市場で行われるようになり始めた。
2交代制をとってディーリングを行う銀行も増えてきた。
資金や、為替の流れにより地理的な距離や時間が大幅に縮まっている。
ある市場で起こった出来事が、またたく間に世界の市場に影響を与えるようになった。
いわゆる市場の同一化現象である。
この国際化の波は、1972年以降、為替が変動相場性に移行したことに起因している。
それにより国際間の為替リスクが高まる中で、為替や金利の変動を利用する各国市場聞の裁定取引を活性化させることとなった。
取引がさかんになるにつれて、各金融機関の持つリスクも多様化し、リスクをへッジ(回避)するための取引市場が求められ始めた。
コストのあまりかからないへッジ手段として、先物取引やオプシヨン取引が注目を浴びるようになったのである。
第3のトレンドは、コンピュータリゼーションである。
通信や事務管理に関するコンピューター技術の発達を意味する。
金融の取引量が増大する中で、事務負担の増大にどう対処していくかが大きな課題であったが、コンピューターのハード及び、ソフト技術のめざましい進歩により、年々増加する取引量にも応えていけるビジネス環境が低コストで実現し始めたのである。
一方、多様化したリスクを管理するには、複雑な計算を瞬時にこなす数理処理能力や、大量のデータを記憶できる能力が必要になってきた。
ポートフォリオの管理には、資産価値の評価や、今後の見通しを予測するシミュレーション等の機能が必要になってきた。
こうした管理システムを、パソコン等の低コストのコンピューターにより構築することが可能になった。
従来、大型のコンピューターでしか処理できなかったことが、ブックサイズのコンピューターで計算できる時代になった。
コンピューターにおける技術革新が金融の自由化の流れを促進したことは間違いない。
スワップ、フューチャー、オプションといった新しい取引をスムーズに市場に導入できたのも、こうした技術面での革新のおかげである。
金融の自由化は、以上の証券化、国際化、機械化が3位一体となった一大潮流である。
この潮流の流れが大きくなるにつれ、それをコントロールするための手法が必要になってきた。
オプション取引は、そうした背景のもとに生まれた金融取引である。
先物取引(フューチャー)は、ある金融商品を将来の時点に現時点で決めた価格で受け渡しする取引である。
要するに取引の「予約」と考えるとわかりやすい。
この予約取引に選択権がついた取引がオプション取引である。
オプションは、予約の実行をするかどうかを決められる選択権のある取引である。
先物に比べて柔軟性があり、先物取引と同様に、現物商品のリスクへッジに利用される。
先物取引のへッジ方法は、現物の損益の動きと反対の動きをするポジションを先物で作ってへッジをする相殺型のへッジ方式である。
例えば、価格10O円の商品を持っていて値下がりリスクを回避しようとする場合には、先物(1OO円)で売っておく。
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